消費税減税をめぐって自民党内で会合が行われ、「物価高対策にならない」などと減税への慎重論が相次ぎました。

食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する「国民会議」が先週立ち上がったのに合わせ、自民党もきょう午前、税制調査会での議論を本格的に始めました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「この小委員会の場で国民会議の進捗状況を報告しながら、皆様のご意見を伺い、今後、党内の議論の取りまとめの方向で意見交換をしていきたい」

出席した議員からは「消費税は社会保障の税源だ」「高所得者ほど恩恵が大きく、物価高対策にならない」などと消費税減税に慎重な姿勢が相次ぎました。

また、低中所得者を支援する「給付付き税額控除」については煩雑な制度にならないよう給付に一本化し、マイナンバーカードを使うことで自治体の負担を減らすべきという意見が出ました。

国民会議の実務者による第1回の会合は、来週開催される予定です。