中国では全人代＝全国人民代表大会が開幕し、今年の経済成長率の目標はプラス4.5％から5％に去年から引き下げられました。北京から中継です。

こちらの人民大会堂では先ほど、李強首相が政府活動報告を読み上げ、今後、消費の振興にさらに力を入れる方針を打ち出しました。

李強 首相
「強大な国内市場の整備に力を入れる。消費押し上げ特別行動を踏み込んで実施する」

李強首相は中国国内の経済について「供給過多と需要不足との矛盾が際立ち、市民の就業と所得増加は難しさを増している」との認識を示しました。

中国政府は、2023年から去年まで、3年連続で成長率の目標をプラス5％前後に設定していましたが、今回、去年より低いプラス4.5％から5％に引き下げた背景には、実体経済に近づけることで過剰生産などの問題に対応する狙いがあります。

また、国際情勢についてですが、アメリカのトランプ政権を念頭に「多国間主義と自由貿易が大きく揺さぶられている」との認識を示しました。

今回の全人代では、今後5年間の経済目標「第15次5か年計画」が審議されることになっています。

アメリカとの競争を意識して、AIなど「ハイレベルの科学技術の自立自強を加速させる」と、外国に頼らないで開発を進める方針を示しています。