3日、子育て支援や少子化対策を話し合う山口県の審議会が県庁で開かれ、新年度の取り組みについて意見が交わされました。

審議会には、大学教授など委員17人が出席しました。

県 こども・子育て応援局 伊藤香緒利 局長
「若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てることができるよう、これまで以上に社会全体で子どもと子育て世帯を支える県づくりを推進していくことが必要です」

県の担当者は、子どもや子育て世代に優しい社会づくりを目指すシンポジウムの開催や、子どもの視点に立った取り組みに向けたアンケートの実施など新年度の新規事業を説明しました。

委員からは「子どもの権利を守ることにつながるよう、意識して取り組んでほしい」といった意見が出ていました。

県の新年度の子育て支援関連の予算案はおよそ500億円で、今年度を100億円近く上回っています。