専門家「住民サービス維持のための人件費圧縮」

一方、開庁時間の短縮による行税サービスの低下が懸念されていますが、元県職員の専門家は、「逆の視点」で分析します。

＜静岡産業大学 小泉祐一郎教授＞
「人件費をある程度圧縮して、住民への直接的なサービスに税金をつぎこんでいかないと、住民サービス全体は上がらず、むしろ下がってしまう懸念がある。人件費の上昇への対応も含めて、これから全ての自治体でやっていかないといけない」

職員の中には「閉庁が午後4時でもいいのでは」という意見もあり、深沢町長は試験期間の中で職員、町民の反応を確認していきたいとしています。

＜松崎町 深沢準弥市長（2月27日の定例会見）＞
「これから月曜日から始まって、どんな反応があるかというのは、今回も実証実験的に進めさせていただいているところですので、反応を見ながら、やっていきたいなという考えです」

公務員の働き方改革につながるのか、この開庁時間の短縮は8月下旬まで試験的に続きます。