高齢者の認知症について、自治体や関係機関が対策を考える会議が大分市で開かれ、現状の課題を共有しました。

この「高齢者のフレイル・認知症対策健康会議」は、大分市や別府市などの大分都市広域圏と大塚製薬が開催し、自治体の担当者や民間企業からおよそ70人が出席しました。

会議では大分市の足立信也市長が「認知症について理解を深め、これからの取り組みにつなげたい」と呼びかけました。

介護が必要となる状態に近づくフレイルを予防するためには、通いの場など社会との関わりが大切とされています。自治体からは「通いの場」への参加率の低さや認知症に関する啓発不足といった課題が報告され、参加した企業団体に協力が求められました。

2日に出された課題について今後取り組みを進め、今年10月に報告することになっています。