中道改革連合と国民民主党はさきほど、企業・団体献金の受け皿を限定することを柱とした、規制強化法案を共同で提出しました。

国民民主党・古川元久国対委員長
「（衆院選で）数を取ったから何もやらなくて良いという、そうした態度をとっていたら、やっぱりそこは有権者の皆さん方はよくちゃんとそこは見られるんじゃないか」

中道改革連合と国民民主党が先ほど共同提出した法案は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱です。

寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としています。

また、政党の組織や管理・運営などについて定める「政党法」のあり方についても、検討事項に盛り込んでいます。

両党は他の政党にも幅広く賛同を得たい考えです。

企業・団体献金をめぐっては去年11月、国民民主と公明党が今回と同じ内容の改正案を提出し、衆議院・政治改革特別委員会で審議がおこなわれましたが、ことし1月に衆議院が解散されたため、廃案になっていました。