イラン情勢をめぐり、高市総理はきょう国会で「事態の早期沈静化に向け、あらゆる外交努力をおこなう」と述べました。国会記者会館から中継です。

高市総理は「考えうるあらゆるリスクを最小化するため、先頭になる」と強調しました。

国民民主党　浅野哲 衆院議員
「ホルムズ海峡の封鎖というのは事実でしょうか」
高市総理
「ホルムズ海峡封鎖につきましては、これは事実関係について情報収集を行っているところです。国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応、これは機動的に講じてまいりたいと思っております」

日本は原油の9割以上を中東地域に依存していますが、ホルムズ海峡が封鎖されることで日本のエネルギー供給に影響が出ることが懸念されています。

こうした事態を受け、高市総理は「関係国と緊密に連携しながら、エネルギー供給や金融市場、物価の動向を注視して、日本のエネルギー安定供給確保に万全を期す」と述べました。

また、日本には現在、254日分の石油備蓄があることから、茂木外務大臣は「緊急の事態が起きるということではない」とした上で、「長期化した場合のエネルギー供給の影響や国内価格の影響をしっかりと見ていきたい」との考えを示しました。