長崎県内の企業を対象にした調査で、金利の上昇が自社の事業に与える影響について、50%の企業が「マイナス影響の方が大きい」と回答したことがわかりました。

日本銀行の政策金利引き上げなどに伴い、長期プライムレートはこの1年間で0．75ポイント上昇しています。

こうしたなか、帝国データバンクが去年12月から今年1月にかけて行った調査で県内企業の50．0%が、金利上昇は「マイナス影響の方が大きい」と回答。

前回、おととし4月の調査から0．9ポイント上昇しています。

業界別では「マイナス」と答えた割合が最も高かったのは『不動産』で87．5%にのぼり、次いで『農・林・水産』が75．0%、『卸売』が66．7%でした。