中部電力が業務を委託するフリーランスに取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を出しました。

公正取引委員会によりますと、中部電力はおととし11月からこれまでに、弁護士や医師など39人に業務を委託する際、業務の実施日や、報酬の支払日などの取引条件を明示する義務を怠ったということです。

フリーランス法では会社がフリーランスへの「取引条件の明示」が義務づけられていますが、公正取引委員会はきょう、中部電力がこれに違反したと認定し、再発防止を求め勧告しました。

これを受け、中部電力は、「重く受け止め、今後、同様の事象が生じないよう、勧告の内容を適切に実施してまいります」などとコメント、実施済みの業務に対する報酬の支払いは完了しているということです。