みずほフィナンシャルグループは、AIを活用して今後10年間で事務職員最大5000人分の業務を削減する方針を固めました。

事務職員は全国におよそ1万5000人で、傘下のみずほ銀行などでは現在、口座開設の際の書類確認や顧客情報の登録などの作業を担っています。

みずほフィナンシャルグループは、こうした業務にAIを使って効率化し、今後10年間で、事務職員の3分の1にあたる最大5000人分の事務職の業務を削減するということです。

業務の見直しによる人員の解雇はせず、法人営業向けの情報収集など、他の部門に再配置するほか、新たな業務に必要な技能を身に着けられるよう、リスキリングも支援します。

みずほは2028年度までの3年間でAIの開発や導入に最大1000億円を投資する計画で、AI導入に伴う配置転換を進め、収益力を高める狙いです。