国内で次世代半導体の製造を目指す企業「Rapidus」に対し、日本政府や民間企業が総額2676億円を出資しました。

赤沢亮正 経産大臣
「政府が進める成長投資の要となるものであり、国益のためには必ず成功させなければならない国家的プロジェクトであります」

赤沢経済産業大臣はきのう（26日）までに政府と民間企業32社が、半導体製造会社の「Rapidus」にあわせて2676億円を出資したと明らかにしました。

Rapidus社は2027年度後半に北海道・千歳市で、次世代半導体の「2ナノ世代」を量産する予定で、政府はこれまでに研究開発費としておよそ1.7兆円を支援してきました。

今回出資した2676億円のうち、政府は1000億円を出資し、Rapidus社の株式を実質4割程度を取得。

ただ、民間企業の迅速な経営判断を尊重するため、議決権を持つ株式の保有比率は11.5%に留めました。