非効率な優遇税制や無駄な補助金の削減に向けて、政府はきのうまで国民から意見募集を行い、片山財務大臣はおよそ3万6000件の意見が集まったと明らかにしました。

高市政権は「租税特別措置」と呼ばれる優遇税制や補助金の見直しを掲げていて、今年1月からきのうまで、ウェブ上で国民からの意見を募集。担当の片山大臣はけさ、およそ3万6000件の意見が集まったと明らかにしました。

片山さつき財務大臣
「国民の皆様に、行政の1件1件にご興味を持っていただくというのは非常に稀なことですから、この3万6000件はすごいと思っております」

租税特別措置による法人税の減税額は2024年度に3兆円を超えています。

消費税減税の財源の候補として、租税特別措置や補助金の見直しがあがるなか、今後、非効率な政策をどれだけ削減できるかが焦点です。