消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う「社会保障国民会議」の初会合が先ほどから総理官邸で始まりました。各政党に参加を呼びかける中、野党から参加したのは「チームみらい」のみとなりました。

先ほどから始まった初会合は全面公開の形でおこなわれていて、各党が消費税の減税や給付付き税額控除に関する考え方を表明するほか、今後の議論の進め方について話し合う見通しです。

国民会議の初会合には高市総理や関係閣僚のほか、自民党・日本維新の会の代表者、チームみらいの安野党首らが出席しています。

きょうの会議はいわゆる「親会議」のような位置づけで、今後は給付付き税額控除などの制度設計について集中的に議論するため、政府と各党の担当者による実務者会議と、経済界や地方の代表者らが参加する有識者会議をそれぞれ設置し、議論を加速させていく考えです。

国民会議の関係者は「実務者会議をかなりのペースで開いていくことになる」と話していて、ここが議論の主戦場になりそうです。

Q.中道改革連合と国民民主党が参加を見送りましたが、今後、議論は進んでいくのでしょうか。

中道改革連合と国民民主党はギリギリまで会議に出席するか判断を保留していましたが、政府・与党側は「門はいつでも開いている」として、途中から会議に参加することも可能だとしています。というのも中道・国民民主両党は元々、給付付き税額控除の導入に賛成の立場で、中道の小川代表は「本当に国民生活を向上させようと確信できれば、協力を惜しまない」と話しています。

それでも参加することに慎重な背景には、仮に消費税の減税などが実現しないとなった場合、「野党も含めた連帯責任にされるのではないか」という懸念が根強くあるためです。

与野党の思惑が交錯する中、政府が夏前に中間のとりまとめを目指すという限られたスケジュールの中で議論を深めることができるのかが注目されます。