県有地の賃料をめぐる裁判で全面敗訴した山梨県に対し、市民グループが控訴しないよう申し入れしました。


市民グループ 山本大志代表：
高裁に控訴するだけでも2800万円もかかる。


山中湖村の県有地の賃貸借契約をめぐる裁判は20日の甲府地裁の判決で富士急行の主張が全面的に認められ、県は敗訴しました。


長崎知事は控訴する方針ですが、市民グループが23日、県に対し控訴しないことや賃料について富士急行と話し合うよう申し入れしました。


新たに およそ2800万円の費用が掛かることや一審の判決内容から控訴審で勝訴する見込みがなく、県税や県職員の労力の無駄遣いになると指摘しています。


なお県は来週、臨時議会を開き控訴に関して審議しますが、これまで県の方針に賛成してきた県議から控訴に慎重な意見も出ています。