アメリカのトランプ政権が全世界を対象にした10％の新たな関税を発動したことについて、中国商務省は対抗措置を取る可能性を示唆しました。

トランプ大統領は全世界を対象にした10％の新たな関税に加え、さらなる関税措置を取る可能性にも言及しています。

これについて中国商務省の報道官は、「中国は必要なあらゆる措置を講じる権利を残しており、自国の合法的な権益を断固守り抜く」とする談話を発表し、対抗措置を取る可能性を示唆しました。

そのうえで、「アメリカが一方的な関税を撤廃し今後、関税を課さないよう促す」として改めて反対する姿勢を強調しています。

また、「中国とアメリカは協力すれば互いの利益になり対立すれば共に損害を被る」と指摘し、近く開催される米中貿易協議で「率直な協議を行うことを望む」としています。

3月下旬にトランプ大統領が中国を訪問するのを前に、関税問題についてもすり合わせていくものとみられます。