世界中が振り回されてきたトランプ関税。一旦停止に追い込まれましたが、動きが続いています。

アメリカの最高裁が、トランプ関税を違法だとする判決を下しました。日本への影響は？そして、トランプ大統領の次の一手とは。

トランプ関税に「違憲」判決

ホワイトハウスで行われた緊急会見。

トランプ大統領（20日）
「ワオ！たくさんいるな。新記録だ」

メディアの関心の高さに、驚いてみせたトランプ大統領。

トランプ大統領（20日）
「最高裁の関税に関する判決に深く失望した」

最高裁から「違法」の判決を突きつけられたトランプ関税。混乱の始まりは2025年4月のことでした。

トランプ大統領（25年4月）
「アメリカ国民のみなさん。アメリカを解放する日が来た！」

貿易赤字を理由に、国ごとに一方的な関税を課すと宣言。当初、日本への税率は24％でした。

対応を迫られた日本政府は…

赤沢亮正 経済再生担当大臣（25年4月・当時）
「端的に言って（大臣の私は）格下も格下ですので」

赤沢大臣がアメリカ詣でを繰り返し、84兆円に上る投資などと引き換えに、税率を15％に引き下げてもらいました。

その“投資”第1弾として17日に、発電所建設などの案件を発表したばかり。

赤沢亮正 経産大臣（18日）
「まさに日米の相互利益の促進。Win-Winの関係というところであります」