日産自動車系ディーラーの「日産東京販売」が下請法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会が勧告を出したのは、東京・品川区の「日産東京販売」です。

公取委によりますと、会社はおととし8月から去年7月までの間、車のボディなどの修理を整備業者に委託する際、車や部品の運搬費用を業者に負担させていたということです。

業者は、修理車を運ぶために大型トレーラーなどの費用を負担し、無償で運搬させた車は、期間中、25の業者であわせて2808台にのぼるということです。

公正取引委員会は下請法違反を認定し、勧告を出したうえで、会社に対し運搬費用を業者に支払うよう求めています。

日産東京販売は日産自動車の特約販売店で、「勧告を真摯に受け止め、取引先にお詫びします。再発防止を徹底するとともに、本来支払うべき対価を支払うべく、順次、協議や調整を進めていく」としています。