売木村で、集落に支払われた交付金の一部およそ114万円を着服したとして、集落の元会計担当者が19日書類送検されました。

村によりますと、業務上横領の疑いで書類送検されたのは、売木村瑞穂集落で会計担当をしていた70代の男性です。

元会計担当者は、中山間地域の農地を維持するために集落に支払われる交付金をめぐり、2022年から24年の間に、合わせて114万円を着服していた疑いです。

県と村が2024年10月に実施した調査で、元会計担当者による着服が発覚し、村は翌11月に刑事告発していました。

村の調査に対し、元会計担当者は「2009年頃から着服を始めた」と話していて、このほかにも使途不明金が確認されていることから、村では引き続き調査を進めています。

元会計担当者は、容疑を認めて全額を弁済する意向を示していて、これまでに一部を返金したということです。

村ではすべての集落を対象に調査を行うとともに、個人に対する現金払いの廃止などを徹底するとしています。