民生委員・児童委員のなり手不足解消を目指そうと、宮崎市で対策を検討する会合が開かれました。

民生委員・児童委員は、一人暮らしの高齢者の相談に乗ったり、支援が必要な場合に関係機関とのつなぎ役を務めたりする地域ボランティアですが、高齢化が進むなどし、なり手の確保が課題となっています。

こうした中、宮崎市では、地区民生委員・児童委員協議会の会長らによるなり手確保に向けた委員会が県内で初めて発足し、19日は1回目の会合が開かれました。

去年12月時点で、県内の民生委員・児童委員の充足率は89.6%と初めて90%を割っていて、出席者からは、自治会長などと連携してなり手を確保している事例が報告されました。

また、宮崎市では、民生委員・児童委員になる場合、自治会への加入が条件にあることがネックになっているなどの意見も出されました。

（宮崎市民生委員児童委員協議会　長田一郎会長）
「なり手確保が大変厳しい状況でありましたので、何とか3年後に充足率を高めたいと思いで、これを立ち上げたわけでございます」

民生委員・児童委員の任期は3年で、委員会では、2年後の改選に向け、先進地の視察も行って、具体的な対策をまとめたいとしています。