IMF=国際通貨基金が「的を絞らない消費税減税を避けるべきだ」との提言を公表したことについて、片山財務大臣は、食料品に限った2年の減税案は評価されたとする認識を示しました。

IMFは日本の財政状況をめぐる17日の声明で、的を絞らない消費税減税は「財政リスクを高める」とし、避けるべきだと指摘しています。

これについて、片山財務大臣はけさの会見で、次のように述べました。

片山さつき 財務大臣
「消費税の減税を生活必需品に限定し、かつ時限的な措置とすることは財政コストの抑制に資するという評価が述べられておりまして、一定の評価をいただいている」

その上で、食料品の消費税を2年間ゼロにする方向について選挙で「民意を得た」と強調し、超党派の国民会議で検討を加速する考えを示しました。