須坂市は、総額242億5000万円の新年度当初予算案を発表しました。ふるさと納税制度からの除外で財政状況が厳しくなる中、今年度当初予算より20パーセント以上の減額です。


三木正夫市長：「いままでの須坂市の予算の規模は、同規模人口の自治体と比べて、多額になっておりましたけども、通常の予算になったということであります」


17日に発表された須坂市の新年度当初予算案は、一般会計の総額で、242億5000万円。今年度の当初予算に比べて70億円近く、22.3%の大幅な減額です。


市は、ふるさと納税による寄付金を県内で最も多く集めていましたが、返礼品の産地偽装が発覚し、2025年6月に制度の対象から2年間除外されました。

このため、今年度当初予算に25億円計上していた寄付金が、新年度はほぼゼロに。
市は歳出を抑制するため、公共工事などを半減させるほか、5つのイベントの予算を削減。動物園や体育館など38か所の公共施設も利用料の引き上げなどを行います。


一方、今年度見合わせていた国の人事院勧告に準じた職員給与の引き上げは、1年遅れて新年度に実施します。


三木正夫市長：「自分の生活に支障があるんじゃないかと思っている市民の方は多いと思います。ただ個別的には、本当に困っている方についてはきちんとした対応をしていきたいと思っていますし、そういう予算になっています」

新年度予算案は、24日に開会する市議会に提出されます。