赤磐市の前の市長が進めていた会員制大型スーパーの誘致について、事業の進め方の是非を調査する百条委員会が開かれました。きょう（17日）は当時の副市長が参考人として呼ばれ、「市民の信頼をもって進められたものではない」と証言しました。

百条委員会は、赤磐市の前市長の友實武則氏がトップセールスで進めていた会員制大型スーパーの誘致に関して、議会に説明がないまま事業が進められるなど不透明な部分が多くあるとして、その調査を行うために開かれています。きょうは現在の前田正之市長が当時の副市長としての立場で参考人として呼ばれ、特定の議員には誘致の経過を話していたものの、市議会には知らされていなかったことや、事業の内容が民間業者の都合でその都度変えられたことなどを証言。そのうえで、「市民の信頼をもって進められたものではない」と述べました。

また、話し合いの中で友實氏が優位的な立場で発言し、職員が委縮した状況があったかどうかについては・・

（前田正之赤磐市長）
「ご質問の『ハラスメントと思われる発言を聞いたことがあるか』、あります」

個人情報などに配慮し、具体的な内容の説明は避けたものの、その存在を明言しました。

（百条委員会　金谷文則委員長）
「どういう方がどういう関わり合いを持っていたかというのが具体的に話が出ました。それと少し威圧的な言動が裏にもあったということが改めて副市長の口から出てきたということは大変大きな事だろうと思っております」

百条委員会では今後、関係した職員なども参考人として呼ぶ予定で、早ければ今年9月、遅くとも年内には市議会に報告書を提出するとしています。