北海道旭川市のケースワーカーが生活保護に関する書類を自宅に持ち帰り、ごみと一緒に捨てて個人情報が漏洩した問題で、旭川市が調査を進めたところ、新たに9世帯の生活保護費が未支給となっていたことが判明しました。

旭川市によりますと、1月5日、20代の男性ケースワーカーが庁舎外への持ち出しが禁止されている生活保護に関する書類を自宅近くのごみステーションに捨て、近隣の住民に回収される問題が発覚しました。

説明する旭川市福祉保険部の幹部

市が破棄されていた書類を確認したところ、3人に対して、計4万2912円の生活保護費の未支給が判明していました。

さらに、男性ケースワーカーが担当する世帯状況を調査したところ、新たに交通費や紙おむつ代に加え、病院の検診料など計7万6313円の未支給が発覚したほか、未支給の可能性がある3件が新たに判明したということです。

これらの書類は、生活保護費の処理が済んでいないにもかかわらず、電子データ化をせずに処理済みのボックスに入れられていて、市は未処理に気が付かなかったということです。

説明する川辺仁福祉保険部長

20代男性ケースワーカーが担当する案件以外には、生活保護費が未支給になっているものはなかったということです。

旭川市は、事務作業が遅れがちなケースワーカーのサポート体制を確認するとともに、事務作業の見える化とチェック体制の強化をし、再発防止に努めるとしています。