新潟市の新年度当初予算案が16日、発表されました。総額は過去最大の4425億円で、能登半島地震からの復旧・復興と物価高への対応を最優先課題としています。

16日発表された新潟市の新年度当初予算案。一般会計の総額は4425億円で、4年連続で過去最大を更新しました。

柱の一つである「能登半島地震からの復旧・復興」には52億円を計上。

液状化対策の関連では対策工事について、住民の意向確認を行うアンケート調査や実証実験などの費用に4億4000万円を充てます。

物価高への対応には、今年度の補正予算を合わせておよそ75億円を計上。全ての市民に1人当たり3000円の給付金を支給し、プレミアム付きデジタル商品券を発行します。

このほか、アリーナの建設に向けた白山エリアのスポーツ施設の再編に向け、2000万円の予算を計上しました。

初めて公開されたイメージ図では、現在の新潟市体育館などの場所に、メインとサブ、2つのアリーナが新設されています。

メインアリーナでは、ライブコンサートやスポーツの試合を行い、サブアリーナは、物販や選手のアップ会場として使用する計画だということです。

【新潟市 中原八一 市長】
「新潟市としては大変大きなプロジェクトになる。市民はもとより県民から要望されてきた内容であり、期待も大きいかと思う」

運営には民間の資金やノウハウを活用する方針で、中原市長は「企業との話し合いは進んでいる」として、今後、具体的な検討を加速させる考えです。
これらの予算案は、17日に始まる2月市議会で審議されます。