急速に進む少子化を受け、将来の県立高校のあり方を検討してきた審議会が13日、「圏域の再編」や「オンライン活用」を柱とした、高校教育の転換を答申しました。

13日は審議会の青木栄一会長が、佐藤靖彦教育長に答申書を手渡しました。宮城県の推計によりますと、県内の中学校の卒業者数は2025年度の1万9265人から14年後には1万2240人と4割減る見通しです。これを受け審議会は、2年前から将来の高校教育のあり方について検討を続けてきました。答申書では、少子化を受け、県内の学校配置の圏域を現在の7つから5つに減らすことを提言しています。このほかオンラインを活用し、生徒が必要とする学びの機会を、学校ごとではなく圏域ごとに確保できるよう教育環境の転換を進めていくべきとしています。

県立高等学校将来構想審議会・青木栄一会長：
「どこの高校にいても、それぞれの子どもたちが目指す進路に向けて一生懸命勉強できる環境を提供しようと審議してきた」

県教委・佐藤靖彦教育長：
「大きな構想という方針が示されたので、地域の皆さんにも理解してもらうことが必要」

答申を受けた県教委は今後、この内容を踏まえて具体的な実施計画を作成していくということです。