化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、東京都が支払った賠償金のうち合わせて528万円の負担を、警視庁が当時の公安部の幹部ら3人に求めていましたが、3人が全額を都に支払ったことがわかりました。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らは、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後起訴が取り消されました。

社長らが賠償を求めた裁判では、警視庁や東京地検の捜査を違法だとして、東京都と国に合わせておよそ1億6600万円の賠償を命じた判決が確定しています。

会社側は、東京都が支払った賠償金について捜査を担当した当時の公安部の幹部ら3人に負担させるよう都に求める住民監査請求をし、都監査委員は今年1月、捜査に故意や過失があったと認め、3人に賠償金の負担を求めるよう警視庁に勧告しました。

これを受け、警視庁は3人に合わせて528万円の負担を求めていましたが、3人が今月10日までに全額を都に支払ったことがわかりました。

捜査を指揮した当時の警視と警部がそれぞれ250万円、取り調べを担当した警部補が28万円を支払ったということです。

警視庁は「引き続き、再発防止に努めてまいります」としています。