郵便配達員の不適切な点呼問題で、国土交通省はきょうまでに全国1862の郵便局に軽自動車の使用を停止する処分通知を出したと発表しました。

この問題は、2300以上の郵便局で配達業務前後の点呼の未実施や、およそ10万件に及ぶ記録の改ざんが発覚したものです。

国交省はこれまでに、最も重い処分として、大型トラックなどによる運送事業の「許可取り消し」を決定。

さらに、去年10月からは軽自動車についても、順次、車両の使用停止処分を進めてきました。

こうした中、国土交通省はきょう処分通知を終え、これまでに通知を出したのが全国1862の郵便局、あわせて3333台に上ると明らかにしました。

金子国土交通大臣は「点呼業務が適正に実施されなかったことは輸送の安全を揺るがすもので、遺憾に思う」としています。