高市総理が政権公約で掲げた食料品の消費減税をめぐり、片山財務大臣は真摯に実行を目指す考えを示しました。

高市総理はきのう、「食料品の消費税ゼロ」について、超党派の「国民会議」で検討を進め、夏前までに中間取りまとめを目指す意向を示しました。

片山財務大臣は、きょうの閣議後に高市総理と内々に話をしたとした上で次のように述べました。

片山さつき財務大臣
「総理があれだけはっきり、2年間限定で、しかも特例公債に依存することなく、さらに飲食品に限って国民会議で検討するとおっしゃってる以上、それはもう絶対言ったらぶれない方ですから、そういうことです」

片山大臣は財源については赤字国債に頼らず、補助金や基金の見直しなどで確保し、実現に向けて知恵を絞りたいと話しました。

また、レジのシステムや外食産業への影響については国民会議で議論を進めると強調しました。