中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がオンライン会談を行い、両国関係を強化していく方針で一致しました。戦闘終結に向け、協議が進められているウクライナ情勢についても意見を交わした可能性があります。

中国国営の中央テレビによりますと、4日午後、会談が行われました。

この中で習主席はベネズエラ情勢などを念頭に「年が明けてから国際情勢は一層不安定化している」と指摘し、「両国は責任ある大国として国連を中心とする体制を断固として守り、ともに世界の安定を維持する義務がある」と強調しました。

また、「経済貿易交流は堅調な勢いを維持している」として、今後も貿易や人的交流を強化していく方針で一致したとのことです。

先日、アメリカのトランプ大統領の要請でインドがロシアから石油を買わない方針を決めましたが、こうした問題への対応も話し合われた可能性があります。

このほか、「互いに関心がある国際問題などについても話し合った」ということで、4日から始まる予定のウクライナの戦闘終結に向けたアメリカとウクライナ、ロシアによる三者協議についても意見を交わしたとみられています。

習近平国家主席とプーチン大統領が会談するのは、去年9月に北京で行われた軍事パレード以来で、改めて足並みをそろえていく姿勢をアピールした形です。

一方、ロシア大統領府によりますと、会談でプーチン大統領は、中ロの「包括的パートナーシップと戦略的交流は模範的」だと評価し、「世界的な混乱が深まる中、中ロの外交政策の連携は重要な安定要因になっている」と述べました。

また、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、両者が「ウクライナ紛争の平和的解決に向けた取り組みについて共有」し、アラブ首長国連邦で行われているアメリカとロシア、ウクライナの3者協議を習主席が支持したと話しました。

さらに、習主席がプーチン大統領に対し、今年前半の中国への公式訪問を提案したと明らかにしました。「プーチン大統領はこれを受け入れた」とし、時期や詳細については今後、協議が行われるとしています。

そして、アメリカとロシアの核軍縮条約新START=新戦略兵器削減条約が5日に期限を迎えることを受け、プーチン大統領は失効後、「慎重かつ責任ある行動をとる」と話したということです。