しかし、液晶パネル事業の需要縮小や設備更新費用が重くのしかかり、事業閉鎖を計画。現在働いているおよそ160人の従業員に対して、7月末での希望退職者を募り、退職金の上乗せや再就職への支援をする考えを示しています。

こうした中、鳥取県や米子市、産業雇用安定センターなど関係機関は2日、県庁で対策会議を開き、従業員の県内雇用確保に向けた再就職のあっせんや助成金などによる支援について確認しました。