立憲民主党が安全保障政策に関する党の考え方をとりまとめました。政府の掲げる「反撃能力」については賛同しないとした一方、「専守防衛と適合する」反撃能力については否定しませんでした。

立憲民主党がまとめた安全保障政策に関する考え方では、先週政府が閣議決定した新しい安全保障関連の3文書に盛り込まれている「反撃能力」について、日本に対する攻撃が着手された場合の判断が「現実的には困難であり、先制攻撃となるリスクが大きい」と指摘、「賛同できない」としました。

一方で、「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合」する反撃能力については、否定しませんでした。

そのほか防衛力の強化をめぐっては、▼弾道ミサイルなどに対する防空能力や、▼宇宙、サイバー領域などとの連携、▼自衛隊の継戦能力などの強化を優先的に手当てを行うべきだと主張しました。