日本郵便は多くの自治体で衆院選の「投票所入場券」の送付が2月2日以降となる見通しだと発表しました。

来月8日投開票の衆院選の期日前投票はすでに28日に始まっていますが、日本郵便を利用する多くの自治体で「投票所入場券」の送付は2月2日の週になる見込みだということです。

衆院解散から投開票日までが戦後最短の16日間となった影響で、各自治体が有権者に対し投票所などを案内する「投票所入場券」の送付が期日前投票に間に合わない状況となっています。

ただ、投票所入場券がなくても本人確認をすることで投票は可能です。

日本郵便は「投票所入場券の発送の有無やスケジュールについては、お住まいの自治体の選挙管理委員会に問い合わせていただきたい」としています。