「闇バイト」で集まった実行役による強盗事件が相次いだことを受けて導入された「仮装身分捜査」について、警察庁はきょう（29日）、去年1年間の実施状況を公表しました。

おととし8月から11月にかけて首都圏で相次いだ強盗事件では、逮捕された容疑者の大半がSNSで「闇バイト」に応募し、その後、指示役から秘匿性の高い通信アプリに誘導され、本人確認書類の画像や個人情報を送るよう求められて犯行に加担していました。

こうした「闇バイト」対策として、警察庁は去年1月から捜査員が架空の人物の本人確認書類で「闇バイト」に応募して犯罪グループに接触し、強盗の実行犯や特殊詐欺の現金回収役に雇われたふりをした上で、強盗や詐欺などの犯罪が起きる前に摘発することを目指す「仮装身分捜査」を導入しています。

警察庁はきょう、この「仮装身分捜査」について、去年1年間の全国での実施件数が13件で、強盗予備と詐欺未遂の実行役を5人を逮捕したと公表しました。

捜査員が架空の本人確認書類の提示をしたり、犯罪グループに指定された場所に行ったりした場合などを実施件数として計上。

▼強盗予備の疑いで1件2人、▼詐欺未遂の疑いで3件3人の実行役を逮捕したということです。

実行役の逮捕には至らなかったものの被害を未然に防いだ事例は3件あり、架空の本人確認書類を提示した後に、犯罪グループ側と接触できなかったものは6件でした。実行役の突き上げ捜査で、犯罪グループの指示役など上位の容疑者の摘発にも繋がったこともあったということです。

警察庁は今後も被害の未然防止や指示役や首謀者の特定に向けて、適切に「仮装身分捜査」を実施していくとしています。