能登半島地震を教訓に、石川県は防災意識を高めるため、新たな条例の制定に取り組む姿勢を示しました。孤立集落への対策など、大規模災害で浮き彫りとなった課題に対応します。

28日開かれた石川県議会の代表質問で、馳浩知事は発災直後に被災者の命を守る迅速な対応から、その後のまちづくりに関する取り組みまで、一貫性のある条例の制定が必要との認識を示しました。

想定される条例では、孤立集落への対応や、支援が必要な人への対処など、能登半島地震で浮き彫りとなった様々な課題への対策が盛り込まれる見通しです。

条例の制定により、発災時に市、町と連携した速やかな対応が可能になることや、災害に備えた取り組みを住民があらかじめ確認し、可視化できるメリットが期待されます。

石川県は今後、住民や有識者と協議を重ね、条例の制定を目指したいとしています。