先週、防衛費増額の議論は一部を増税でまかなうことで決着しましたが、政府が来年、倍増に向けた道筋を示すとしている子ども予算の財源については議論が先送りされました。今後の見通しについて、小倉こども政策担当大臣を直撃しました。

岸田総理
「来年度の骨太の方針には、子ども予算の倍増を目指していくための当面の道筋を示してまいります」

政府が防衛力の強化と並んで、最重要課題と掲げる子ども政策。

岸田総理は、予算倍増の道筋について来年6月には示すと明言していますが、先週の税制大綱では防衛費は確保されたものの、来年以降必要な子ども政策の財源については「検討事項」として議論が先送りされました。

政府関係者
「子ども政策の財源確保はまだゼロベースだ」
「防衛の方がだいぶ先に行っちゃった。（防衛と）同時に歩調を合わせてやると思っていたので驚き」

もし、子ども予算を今より倍増させると最低でも5兆円規模の財源が必要になりますが、来年から実施する伴走型子育て支援の財源、年間1000億円分さえ見通せていません。

そんな中、子ども政策を担当する小倉大臣がJNNの単独インタビューに応じました。

小倉将信こども政策担当大臣
「防衛やGXと比べて、子ども政策が後ろ向きだということではなくて、少子化がどれだけ抜本的に改善をされていくのかという、いわゆる使い道の姿が見えてこない限りは、なかなか社会全体での費用負担のあり方についての議論も深まらない」

小倉大臣は財源の議論よりも“政策の中身を先に示すことが大事”と強調しますが、その裏には5年前の苦い過去があります。

小泉進次郎衆院議員（2017年5月）
「少子化対策は待ったなしという環境の中で、こども保険という発想が出てきた」

自民党内で、社会保険料などに上乗せする形で全ての国民に負担を求める「こども保険」という案が提言されましたが、子どものいない家庭や、子育てを終えた人たちの理解が得られず、実現しませんでした。

小倉将信こども政策担当大臣
「子どもや子育て世代だけではなくて、少子化の影響というのは、経済社会にかなり広範に及ぶんだということを丁寧に説明をしていくことが重要」

また、財源の具体的なあり方について、最初から消費税など特定の財源に的を絞るべきではないとしたうえで…

小倉将信こども政策担当大臣
「国民全体でこの少子化の危機を認識をした上で、少子化対策についても国民各層のご理解を頂いて、皆で支えてもらうということが非常に重要なのかな」

少子化対策待ったなしの中で、政府には子ども予算倍増を実現するための具体的な議論が求められています。