アメリカのトランプ大統領が韓国への自動車関税や相互関税を現在の15％から25％に引き上げると表明したことを受け、韓国の大統領府は緊急の対策会議を開き、今後の対応を協議しました。

アメリカのトランプ大統領は、韓国がアメリカとの関税合意について議会承認を得られず合意が履行されていないとして、自動車への関税や「相互関税」を現在の15％から25％に引き上げると表明しました。

韓国政府は、「アメリカ側から公式の通知や詳細な説明はまだない」としていますが、大統領府はきょう午前、緊急対策会議を開き、政策室長らを中心に対応を協議しました。

もともと両国は、韓国側がアメリカに対し、あわせて3500億ドル、日本円でおよそ54兆円という巨額の投資を行うことを条件にアメリカ側が関税を引き下げることで合意していました。

しかし、韓国国内では与野党対立などもあり、対米投資に向けた法整備などが遅れています。

韓国政府関係者の間では「投資を加速させるために強い圧力がかかった」との見方が広がっていて、韓国政府は近く担当閣僚をアメリカに派遣し、ラトニック商務長官と直接、交渉を行う方針です。