焼津港を舞台としたカツオ窃盗事件の再発防止委員会は4月4日、不正を防ぐため漁協内に設けられた内部通報の窓口について、具体的な対応マニュアルを作る方針を決めました。

　焼津漁協では今回の事件を受けて、職員からの内部通報を受け付ける窓口を3月から設けています。4日の会議では、実際に通報があった時の具体的な対応方針が定まっていないことから、調査方法や責任者などを定めたマニュアルを作成することを決めました。
＜再発防止委員会委員長加藤将和弁護士＞「調査する義務を基本的には義務付けしたい。（再発防止委が）終わったときにきちんとマニュアル通りに運営しなければいけないのでそのマニュアルを作る」
　また、漁港を出入りする運送会社に対し、提出を求めるか検討していた車両名簿や誓約書などについては、次の会合までに原案をまとめる方針が示されました。さらに、委員会では船会社などの意見を聞く機会を近く、設けるということです。