複合施設の建設　建設費高騰などから白紙に

解体工事は、2027年6月までを予定していますが、当初計画していた複合施設の建設は建設費の高騰などから白紙となり、跡地の活用方法は未定となっています。

この状況を受け、仙台市は再開発を支援するため、総事業費の25%としている補助金の上限を2026年4月にも撤廃する方針を固めました。

それでも再開発が進まない場合は、土地の一部買収や再開発後の建物の区画取得なども検討していくということです。

さくら野百貨店の跡地を巡っては、2025年11月、地元の2つの商店街が民間の再開発を積極的に後押しするよう求める要望書を市に提出しています。