政府は経済安全保障推進法に基づき、国民生活に欠かせない物資の安定供給を確保する「特定重要物資」に、半導体など11分野を指定する政令を閣議決定しました。

「特定重要物資」に指定されたのは半導体のほか、蓄電池、肥料、抗菌薬などの11分野で、中国などを念頭に特定の国や地域に供給を依存している物資の安定供給を目指します。

高市早苗 経済安保担当大臣
「国民の皆様の生存や生活、それから経済活動を守るために、我が国にとって重要な物資のサプライチェーンの強靱化を進める取り組みの第一歩となったと思っています」

高市経済安全保障担当大臣は「特定重要物資」の指定の意義をこのように述べ、安定供給の確保に向け「速やかに取り組みを進めてまいりたい」と述べました。