内閣府は、国と地方を合わせた財政健全化の指標となるプライマリーバランスについて、来年度、8000億円の赤字を見込むという試算を示しました。当初は黒字を見込んでいましたが、去年秋の経済対策による追加の歳出が響きました。

高市総理
「責任ある積極財政の考え方に基づき、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります」

政策にかかる費用を借金に頼らず、税収などでどれだけまかなえているかを示す「基礎的財政収支」＝プライマリーバランス。政府は、経済財政諮問会議で来年度について、これまでの3兆6000億円の黒字見込みから、8000億円の赤字になるとの試算を公表しました。

年末に閣議決定した国の一般会計の当初予算案でみると、28年ぶりの黒字に転換していましたが、物価高の対応など経済対策による追加歳出の膨らみや地方自治体の人件費の増加が響き、いくぶん赤字の試算となりました。赤字はバブル崩壊後、1992年度以降、続いています。

一方で、2027年度以降は0％台半ばでの成長が続いた場合でも黒字に推移するとしました。

会議の中で、高市総理はプライマリーバランスをめぐり、単年度ごとの黒字でなく、複数年度で確認する考えを改めて示しました。これに対し、委員からは、足もとの円安や急速な金利上昇を踏まえ、強い経済と財政の持続可能性の両立に向けて整理を深める必要があると、意見が出されました。

一方、政府が新たに目標に掲げている「政府債務残高の対GDP比の安定的な引き下げ」については、経済成長が続くことで来年度以降も低下が続くとしました。ただ、金利上昇の影響は年々大きくなり、国債の利払い費の増加につながると、低下幅が縮小していく見通しも示しています。