デンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、アメリカのトランプ大統領は「将来の合意に向けた枠組みを設置した」とし、ヨーロッパ8か国に課すとしていた関税の発動を見送ると表明しました。

トランプ大統領は21日、スイスのダボスでNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長と会談しました。

その後、SNSに「グリーンランドと北極圏全体に関する将来の合意に向けた枠組みを設置した」と投稿。グリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に2月から課すとしていた関税について「発動しない」と表明しました。

会談後、記者団から新たな枠組みについて問われると…

アメリカ　トランプ大統領
「我々が望んでいたすべてを手にいれた。真の国家安全保障と国際安全保障が含まれる。究極的な長期の『合意』だ。（Q.『合意』の期間は？）無期限だ」

また、トランプ氏はCNBCテレビに対し、新たな枠組みには鉱物資源の権利や次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」に関する内容が含まれると明らかにしました。

ニュースサイト「アクシオス」は、枠組みにはグリーンランドに対するデンマークの主権を尊重する原則が含まれていると伝えています。