インターネット上での誹謗中傷やデマへの対策として、条例の制定を目指す宮城県議会の検討会が21日開かれ宮城県側が、これまでの取り組みなどを報告しました。

この検討会は、2025年10月の宮城県知事選で誹謗中傷やデマが相次いだことを受け設置されたもので、インターネット上の誹謗中傷などへの対策として条例制定を目指しています。21日に開かれた2回目の会合には、委員の県議会議員8人に加え県庁や県警の職員らが参加し、各部門でこれまで行っている誹謗中傷への対策や取り組みを委員に報告しました。

教育庁の担当者：
「SNSやスマートフォンの危険性を正しく理解するとともに適切な利用のあり方について生徒自身が考える機会を設けている」
検討会・高橋宗也・座長：
「表現の自由を担保することが重要なので拙速になることのないよう、情報を共有して意見を集約して進めていきたい」

検討会は、2026年中に条例制定向けた一定の方向性を出したいとの考えを示していて次回は2月に開かれる予定です。