安倍元総理を銃撃して殺害した罪などに問われている山上徹也被告（45）に奈良地裁が無期懲役の判決を言い渡したことを受けて、旧統一教会の被害救済に当たる弁護士の団体が記者会見を開き、「罪を全て山上被告に背負わせるのが妥当なのか考える必要がある」と訴えました。

山上徹也被告は2022年7月、奈良市で街頭演説を行っていた安倍晋三元総理（当時67）を手製のパイプ銃で銃撃して殺害した罪などに問われ、奈良地裁はきょう、山上被告に無期懲役の判決を言い渡しました。

山上被告はこれまでの裁判で、母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊したことや、安倍元総理が教団の関連団体にビデオメッセージを寄せて絶望感を抱いたことなどを事件の動機として挙げていました。

判決を受けて、旧統一教会の被害救済に当たる弁護士の団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で会見を開きました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　木村壮 事務局長
「犯してしまった犯罪は非常に重大なので、相応の刑罰を受けるのは当然ではあるが、社会全体に責任がある、政治家にも責任があるという状況の中で、本当にその罪を全て山上徹也被告に背負わせるのが妥当なのかどうか、今一度考える必要がある」

また、来月8日に投開票がある衆議院選挙に向けて、各政党に対して、旧統一教会問題にどう対応していくかなどについて尋ねる公開質問状を送ったと明らかにし、回答は今月27日に公表したいとしています。