2月8日に投開票が行われる衆議院議員選挙で、各党が掲げる消費減税について、宮城県の村井嘉浩知事は「票目当て」としたうえで地方財源への悪影響に懸念を示しました。

村井嘉浩宮城県知事：
「私たちの場合、何かをやる場合は、財源がどこにあるのかということを見据えてやる、あるいは何かを削ってやるということをしなければいけない。国の場合はそこまで考えずに票目当てで打ち出していくということ。将来に対して憂いを持っている」

食料品の消費税を巡り高市総理は19日の会見で、2年間ゼロとすることについて検討を加速すると表明。また、新党の中道改革連合は恒久的にゼロとする政策を掲げています。村井知事は、こうした消費減税の政策について票目当てと批判しました。そのうえで消費減税による地方財源への悪影響に懸念を示し、減税分を補うために食料品以外の税率を上げるなどしてバランスを取るべきと述べました。