核兵器禁止条約の発効から22日で5年となるのに合わせ、被爆地の広島・長崎両市長が共同アピールを発表しました。「核兵器を含む軍拡競争の激化」を憂慮し、条約への署名・批准を求めています。

これは、世界166国の8560都市が加盟する（1日時点）平和首長会議を代表し、広島市の松井一実市長（同会議会長）と長崎市の鈴木史朗市長（副会長）が発表したものです。

共同アピールで両市長は「核兵器を保有する大国間での領土や経済を巡っての勢力争いが激化し、核軍縮・廃絶に向けた動きも頓挫している」と指摘。

また、米ロ間の唯一の核軍縮・軍備管理の条約である『新START条約』が2月に期限を迎えることに触れ、「世界各地で核兵器をはじめとした軍拡競争が激化する事態を深く憂慮している」との認識を示しました。

その上で、22日で発効から5年の節目を迎える核兵器禁止条約について「被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という願いを原動力として成立した、核兵器の開発・実験・使用・威嚇などを容認しない強力な国際規範であり、憂鬱な国際情勢の中の希望の光だ」と主張。

「全ての国が、核兵器による壊滅的で非人道的な結末を認識し、条約に署名・批准するよう要請する」と訴えています。

この共同アピールは、国連のグテーレス事務総長や各国政府代表部に送付されるということです。