来月おこなわれる衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、国民会議で実現に向けた検討を加速するとしています。

明らかになった政権公約の原案では、食料品の消費税を2年間ゼロとすることについて、今後設置される予定の国民会議で「財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速する」と明記しています。

また、日本維新の会との連立合意を踏まえ、衆議院の議員定数を1割を目標に削減するため、「次期国会において法案の成立を目指す」ことを盛り込みました。

さらに、責任ある積極財政の実現に向け、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財政出動を可能にする」としています。

自民党は明日（21日）、党内手続きを経て政権公約を正式決定することにしています。