来月おこなわれる衆議院選挙をめぐり、自民党の古屋選対委員長は政治資金収支報告書に不記載があった議員らを今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める考えを示しました。

自民党　古屋選対委員長
「前回の選挙において、それぞれ関与した議員は非公認になるとか、あるいは比例復活を認めないと。これで国民の皆さんからしっかり審判を受けています。私はこれで一つの結論が出たということだと思います」

自民党の古屋選対委員長は「問題は事実上決着している」として、政治資金収支報告書に不記載があった議員や元議員を今回の選挙では公認し、重複立候補も認める方針を示しました。

派閥の政治資金パーティーの問題を受けて、自民党は前回の衆議院選挙で不記載があった候補者のうち12人を公認せず、34人は重複立候補を認めませんでした。