不動産不況が長引く中国で、12月の新築住宅価格指数が主要70都市の8割以上にあたる58都市で、前の月から下落したことが分かりました。

中国国家統計局の19日の発表によりますと、12月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち、北京市や広東省深セン市など58都市で、前の月から下がりました。

上昇したのは、上海市や吉林省長春市など6都市。江蘇省南京市など6都市は前の月から横ばいでした。

指数の下がった都市は全体の8割以上で、前の月からは1か所減ったものの、依然として多くの都市で下落が続いています。

前年の同じ月と比べても65の都市で下がっていて、下落幅は拡大しているということです。

また、去年1年間の指数を平均すると、67の都市が前の年から下落しました。

中国政府は、不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で下落傾向が続いています。

一方、12月の消費動向を示す小売りの売上高は4兆5136億元、日本円でおよそ102兆74億円となりました。

去年の同じ時期と比べて人民元建てで0.9％増加したものの、中国では依然として、消費者の間で節約志向が続いていて、デフレへの懸念がくすぶっています。