木原官房長官は衆議院の解散・総選挙について「経済財政政策や安全保障政策を転換するには、国民の信を問う必要がある」との認識を示しました。一方、野党は「国民の暮らしを犠牲にした解散だ」と批判を強めています。

木原官房長官
「日本の根幹とも言えるような経済財政政策や、安全保障政策を転換させていただく。そういうことを進めていくためには、国民の信を問う必要がある」

木原氏は衆院選で予算審議が遅れることについては、「経済的な影響は極めて限定的」と主張しました。

立憲民主党　安住幹事長
「国民の暮らしを犠牲にした解散だと思っています。中道改革連合は生活者ファーストを第一に掲げて、思い切った消費減税等についても打ち出したい」

一方、公明党と新党を結成する立憲民主党の安住幹事長は、衆院選での公約の目玉として消費税の減税を訴える考えを示しました。「責任ある財源を確保する」とした上で「生活者を救済する手段だ」としています。