能登半島地震のあとに避難生活による心身の負担などが原因で亡くなった4人について、石川県は15日、災害関連死に認定することを決めました。

石川県は遺族からの申請を受け、災害関連死について医師と弁護士からなる審査会で判断していて、15日開いた40回目の会合で、14人を審査しました。このうち、七尾市の2人と輪島市と能登町それぞれ1人の合わせて4人を災害関連死に認定することを決めました。

一方、今回の審査では8人については災害との因果関係が認められず、不認定となった他2人が継続審査となりました。

今後、各市と町が正式に認定すれば、能登半島地震による死者は、新潟・富山の災害関連死や家屋の倒壊などによる直接死も含めて707人に上る見通しです。また今回は、2024年9月の奥能登豪雨のあとに亡くなった輪島市の1人についても審査が行われ、災害関連死に認定されました。これで奥能登豪雨で亡くなった人は直接死を含めて21人となる見通しです。